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民事信託コーディネーター®資格取得

　民事信託コーディネーターは、民事信託の専門家であり、信託法の法規に則って、信託契約書の組成、および委託者、受託者の行う信託行為をサポートし、さらに信託期間中の信託事務の補助、受益者の権利保護などの実務を行う専門家です。民事信託コーディネーターの資格は、NPO法人民事信託普及協会とNPO法人しらかみ終活相談所が協働で付与する業界資格です。


資格取得研修


今年度1回目の民事信託資格取得研修は以下の予定で開催します。

　　▷日時　令和7年7月5日土曜日　午前9時～12時
　　▷場所　ニプロハチ公ドーム1階第1多目的室
　　　　　　大館市上代野字稲荷台1番地１
　　　　　　電話　0186-45-2500
　　▷開催最小参加者数　3名

今年度から、資格取得研修への参加を資格取得認定の要件とする認定者に加え、資格取得用テキストで自宅研修を進め、資格認定試験の解答用紙を提出していただいて、資格認定証を発行する認定者の2種類とさせていただきます。自宅学習を認める方は、原則として司法書士、弁護士及び行政書士の資格保有者のみとなります。　研修参加希望及び自宅研修希望の方は、その旨、問合せフォームからご連絡ください。
※資格認定試験は100点満点中70点以上の得点が必要です。（研修参加者、不参加者共通） 　


●テキスト内容


  • テキスト5冊セット
    35,000円
  • 民事信託コーディネーター資格取得用テキスト、最新刊2025～2026年版テキストが発売されています。

    テキスト購入者には、テキストのほかに資格認定受験用問題用紙と解答用紙を同梱いたします。なお、購入代金には解答採点作業及び資格認定証発送料金として5,000円が含まれています。

  • テキスト1
  • ◎民事信託の基礎知識
    １．民事信託コーディネーターとその役割
    民事信託コーディネーターは信託契約書組成の専門家/信託法改正後の状況/NPO法人民事信託普及協会設立/民事信託コーディネーターの関連業務/信託業法の定め/民事信託と関連知識
    ２．公証人の見解
    信託実務における公証役場及び公証人の役割/家族信託の現状/家族信託の問題点/日公連の取り組み/専門職への期待/寄稿文中の留意すべきポイント
    ３．民事信託の基本的な仕組み
    民事信託の基本事項とスキーム図/何も対策をしていない場合/遺言書の対策/民事信託の活用/信託契約書案文作成/褒められないヒアリング
    ４．信託行為の手順
    信託開始までの信託行為/信託関係人/信託監督人/受益者代理人　ほか

  • テキスト2
  • ◎民事信託と関連知識
    １．民事信託と関連知識
    相続の知識と贈与/法定相続人/法定相続割合/民法の規程確認/遺留分/相続割合の決定手順/相続税の計算/二次相続の対策/贈与：暦年贈与：住宅取得資金贈与：教育資金贈与：結婚・子育て資金贈与・相続時精算課税制度
    ２．遺言書
    遺言の作り方/遺言書の方式：自筆証書遺言：公正証書遺言/秘密証書遺言/自筆証書遺言の法務局保管制度/遺言書に書けること
    ３．保険の見直し
    受取人の確認/代償相続分の確保/実業家の例/提案・スキーム図・結果　ほか

  • テキスト3
  • ◎民事信託と関連知識
    １．認知症
    認知症と物忘れの違い/認知症の自立度判定基準/認知症のリスク
    ２．成年後見制度
    任意後見制度：任意後見契約の締結：任意後見人の選び方：任意後見契約と生前委任契約・任意後見契約のスタートと終了/法定後見制度：補助・補佐・後見/成年後見人の決定/家庭裁判所への申立/審問・調査・鑑定と審判/成年後見制度利用と注意点
    ３．生前委任契約
    生前委任契約の締結と準備作業/公正証書の作成/生前事務委任契約書/公正証書作成における留意点/任意後見契約書/死後事務委任契約書
    ４．介護保険サービス
    要支援と要介護/公的保険サービスの手順と仕組み/要支援・要介護の認定基準の目安と支給限度額/老人介護施設/介護保険適用外施設　ほか

  • テキスト4
  • ◎民事信託の事例研究
    １．高齢者の財産保護/高齢者の財産管理の負担軽減
    ２．親なきあと問題/障がいのある子の将来の生活を守る
    ３．子どもがいない夫婦間の相続/後継ぎ遺贈を信託で実現
    ４．ペットのための信託/ペットの飼い主が不在になったときに
    　備える
    ５．死後事務委任のための信託/子どものいない高齢者の死後の準備
    ６．事業承継/後継者の育成信託

  • テキスト5
  • ◎改正信託法
    １．改正信託法の再確認
    ２．信託行為とは
    ３．信託財産になる財産とは
    ４．信託の機能/財産の分別管理機能/倒産隔離機能
    ５．受託者の義務
    ６．受益者の権利等
    ７．相続対策としてのメリット/認知症になった親の財産管理/
    　遺言書の代用/相続財産承継の順番付け
    ８．不動産を信託したときの登記簿の表示
    ９．預貯金口座を信託したときの口座名の表示
    10．信託の開始/契約の場合/遺言の場合
    11．信託の終了
    12．信託の清算
    13．残余財産の帰属
    14．その他の登場人物/信託監督人/信託管理人/受益者代理人
    15．信託の変更
    16．契約書作成のポイント

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