^

スマホ画像
《おしらせ》
  • ニュースレター
    8月第2号のニュースレターを配布中です。コチラからもご覧いただけます。(ダウンロード可能)
  • 民事信託コーディネーター®資格取得研修
    本年1回目の研修は終了いたしました。本年第2回目は未定ですが、次回は受講対象者を限定して年内に実施できるよう準備を進めます。問い合わせは「問合せフォーム」で受け付けています。(2022.07.25)

  • 問合せはこちらのフォームからご連絡ください。

民事信託普及協会

 民事信託という制度が整備されたのは、2007年(平成19年)のことでした。それまで信託と言えば投資信託などに代表される「商事信託」のみであり、信託会社や信託銀行など業法登録済みの法人が扱ってきました。



 それまでの信託法に修正を加える形で施行されたので「改正信託法」とも呼ばれます。しかし残念なことに、制度が施行されてから10数年経った今も、利用者が集中しているのは都市部のみで、高齢化の進む地方部では、制度の存在すら知らない方が多いというのが現状です。一方、この制度の活用場面は、障害者の親なきあとや認知症対策、老後の事務委託、事業承継対策など多岐にわたり、行政や介護事業者などでは対応のできない分野でチカラを発揮します。

民事信託普及協会は、このような画期的な制度を、地方部の方にこそ情報提供し、活用していただくために、「専門知識を持った専門家の育成」、「終活相談に対応する高度な知識を持った人材の育成」に取り組むNPO法人として立ち上がりました。

熱望される民事信託専門家

 民事信託制度の専門家が必要な理由として、さらに以下の2点が挙げられます。

○理由その一
 この制度をあまりご存じない方が多いこと。そして知識や経験の浅い自称専門家と称する人やコンサルタントが誤った提案をすることが考えられますし、また、この制度を悪用して、高齢者や障害者の財産を詐取しようとする個人・団体が現れてもおかしくありません。こういったことが現実になると、制度そのものの信頼性が揺らいでしまいかねません。

○理由その二
 民事信託契約により、依頼者(委託者)の希望する財産管理や処分がスタートし、終了するまでの信託期間は数十年に及ぶ場合があります。この信託期間中に、担当サポーターや民事信託コーディネーター®が辞任せざるを得ない事態になることも想定しなくてはいけません。従って民事信託の普及・利用促進のためには、民事信託専門家の後継者となるべき人材が必要であること。

 このような理由により、適法に民事信託を提案し、契約組成のできる専門家、信託期間中のフォローができる専門家が必要であり、今後の専門家の登場・活躍が大きく期待されている訳です(現在は一部の司法書士や弁護士が個人的に対応しているのみです)。専門家資格を取得した後の委託業務は「専門資格取得」で紹介しています。内容をご覧いただき、是非資格取得に挑戦してみてください。


終活相談員と民事信託コーディネーター®

 普及協会では、2018年からスタートした「NPO法人しらかみ終活相談所」との連携で業務を行っています。終活相談所には様々な悩み・不安を抱えた個人や団体、行政、福祉施設などから相談が入ります。問題の多くは終活相談所で解決できますが、民事信託の活用で相談者の希望を実現できるケースも少なくありません。今後このようなケースが増加していくものと考えられます。そして、この提携作業が民事信託の制度普及には、有効な進め方であるとも考えています。

※民事信託コーディネーター®は民事信託の専門知識に加えて、終活相談全般に対応できる終活関連知識も有することが必須となります。