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《おしらせ》
  • 民事信託コーディネーター®資格取得研修
    本年1回目の研修は、6月~7月に実施を予定しています。詳細が決まり次第、このページでお知らせいたします。(2022.03.14)
  • 問合せはこちらのフォームからご連絡ください。

民事信託の利用状況

 改正信託法が2007年に施行されて民事信託の活用が増えてきています。一般的には「家族信託」と呼ばれていますが、この制度の活用が増加しているのは都市部でのこと。高齢化が一段と進んでいる地方部では、専門家と言われる人材が不足していることもあって、制度の周知や利用者の増加はまさにこれからという状況です。下図データは、東京都千代田区に拠点を置く「家族信託普及協会」が、毎年出版しているファクトブックからの引用です。東京を中心とした首都圏での民事信託利用状況が、年々増加の一途をたどっていることが見て取れます。

※上記グラフは、(一社)家族信託普及協会(東京都千代田区)のファクトブックによるデータで、2017年のデータを100として、各年度のデータを比較しています。(実数ではありません)


 当協会では、高齢化が急速に進む秋田県のみならず、東北地域で活躍する、民事信託制度の専門家「民事信託コーディネーター®」の育成を主業務に、2019年から活動を開始しました。(家族信託、相続対策信託、事業承継信託など、さまざまにネーミングされてる信託ですが、ここでは、そのすべてを表す「民事信託」という言葉を使用します。)


熱望される民事信託専門家

 なぜ民事信託制度の専門家が必要なのかについて触れます。

 一つは、改正信託法が施行されてから歴史が浅いため、その制度の存在すら知らない相談者に、知識や経験の浅い自称専門家と称する人やコンサルタントが誤った提案をすることが考えられ、また、この制度を悪用して、高齢者や障害者の財産を詐取しようとする個人・団体が現れてもおかしくありません。こういったことが現実になると、制度そのものの信頼性が揺らいでしまいかねません。

 その二として、民事信託契約が開始されて以降、依頼者(委託者)の希望する財産管理や処分が終了するまでの期間が数十年に及ぶ場合があり、信託期間中に担当サポーター(別掲)や民事信託コーディネーター®が辞任せざるを得ない事態も考えられます。したがって、民事信託の普及・利用促進のためには、民事信託専門家の後継者となるべき人材が必要だということが挙げられます。

 このような現状に鑑み、高齢者の老後の不安や家族の心配などを解消するためには、適法に民事信託を提案し、契約組成のできる専門家、信託期間中のフォローができる専門家の存在が必須であり、今後の専門家の活躍が大きく期待されています(現在は一部の司法書士や弁護士が個人的に対応しているのみです)。専門家資格を取得した後の委託業務は「専門資格取得」で紹介しています。内容をご覧いただき、是非資格取得に挑戦してみてください。


終活相談員と民事信託コーディネーター®

 普及協会では、2018年からスタートした「NPO法人しらかみ終活相談所」との連携で業務を行っています。終活相談所には様々な悩み・不安を抱えた個人や団体、行政、福祉施設などから相談が入ります。問題の多くは終活相談所で解決できますが、民事信託の活用で相談者の希望を実現できるケースも少なくありません。今後このようなケースが増加していくものと考えられます。そして、この提携作業が民事信託の制度普及には、有効な進め方であるとも考えています。

※民事信託コーディネーター®は民事信託の専門知識に加えて、終活相談全般に対応できる終活関連知識も有することが必須となります。